圧着ハガキは専門業者で低コストでDM作成可能!宣伝効果を高めよう

料金後納郵便

圧着ハガキでも広告郵便物としての適用条件がある

配達員の女性

毎月発生する郵送コストを削減したいという際、封筒発送から圧着ハガキに切り替えることでコスト削減が図られます。さらに郵便物には割引を適用することができ、会社から発送する郵送物全般のコスト削減が図れると考えていませんか?しかし、圧着ハガキと広告郵便物は完全同一のものではありません。広告郵便物には適用条件が定められており、圧着ハガキすべてが広告郵便物に該当するという考えは注意する必要があります。
圧着ハガキ作成は専門業者に依頼できるものの、広告郵便物として認可を受けるための条件をアドバイスしています。基本条件としては、「印刷物であっても同一内容にならないもの」、同一内容であっても「商品等の広告を主目的としない内容」は広告郵便物として認可を受けることができません。つまり、請求書や納品書、契約通知書や年賀・暑中見舞いなどの挨拶では割引の適用を受けることができません。分かりやすくすると経理関係、契約関係、求人広告などの郵送コストを削減するため、広告郵便物を利用することができません。実績豊富な専門業者では、認可される・されないといった条件を蓄積しているため、不安がある際には事前相談することがポイントです。また、デザインを委託できる専門業者を利用するのもおすすめです。